明けまして、おめでとうございます。

2017 年 1 月 4 日 水曜日

明けまして、おめでとうございます。

昨年以上に中小企業経営者へのコンサルティング機能向上や様々な支援ができるよう

努めて参ります! 本年も宜しくお願い致します。

 

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る

2016 年 12 月 8 日 木曜日

 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。

倒産件数は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
一方、負債総額は、前年同月比319.6%増(4,528億3,400万円増)と大幅に増加した。月次負債が5,000億円を上回ったのは、2013年4月(負債6,859億8,700万円)以来、3年7カ月ぶりのこと。増加要因としては、プラズマテレビ・ディスプレイ製造のパナソニックプラズマディスプレイ(株)(大阪・負債5,000億円)が特別清算を申請し、製造業としては戦後最大の倒産が発生したことが影響した。この1件だけで、11月負債総額の8割(構成比84.1%)を占めた。ただし全体としては、負債1億円未満が500件(構成比72.1%)と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。  (東京商工リサーチより)

2016年1-10月「労働者派遣業」の倒産状況

2016 年 11 月 12 日 土曜日

2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。
こうしたなか、2016年1-10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増)で、全体の6割(構成比64.8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣労働者の確保自体が難しく、小規模事業者ほど厳しい経営に追い込まれるなど、業界を取り巻く環境の側面を浮き彫りにした。

2016年1-10月の倒産件数、前年同期比8.0%増

企業倒産は、バブル期並みの低水準で推移しているが、2016年1-10月累計の「労働者派遣業」倒産件数は54件(前年同期比8.0%増、前年同期50件)に達した。このペースで推移すると、年間(1-12月)ベースで、2013年(88件)以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきた。
負債総額も38億200万円(前年同期比8.2%増、前年同期35億1,300万円)で、前年同期を上回っている。ただ、負債10億円以上の大型倒産は発生がなく(前年同期ゼロ)、1件当たりの平均負債額は前年同期と同水準の7,000万円にとどまり、小規模企業の倒産が際立っている。

原因別、販売不振が6割を占める

2016年1-10月の「労働者派遣業」倒産の原因別では、「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増、前年同期32件)で6割(構成比64.8%)を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が8件(前年同期比14.2%増、前年同期7件)、「事業上の失敗」が6件(前年同期2件)と続く。

従業員5人以上20人未満が2.6倍増

従業員数別では、最多は5人未満の34件(前年同期比17.0%減、前年同期41件)だったが、前年同期より減少した。ただし、5人以上10人未満は10件(同150.0%増、同4件)、10人以上20人未満は6件(同200.0%増、同2件)といずれも増加しており、従業員5人未満の零細事業者より5人以上20人未満の小規模事業者が前年同期より2.6倍増(6→16件)と増勢が目立った。

形態別、54件すべて破産

形態別では、債務超過で企業が消滅する破産が54件(前年同期比12.5%増、前年同期48件)で、倒産企業はすべて破産だった。大手の人材派遣会社からの営業攻勢を受け、業績不振から抜け出せず事業意欲を喪失し、破産に追い込まれる小規模事業者が多いことを示した。
労働者派遣業は派遣先(企業)の技術や業務内容など、派遣先との緊密な関係が優先される。一旦、失った営業窓口の挽回は難しく、挽回には時給切り下げが必要なケースも多く、業績不振に陥った企業の再建は極めて難しいようだ。

資本金別、1千万円未満が半数

資本金別では、1千万円以上5千万円未満が24件(前年同期比7.6%減、構成比44.4%)、1百万円以上5百万円未満が16件(同14.2%増、同29.6%)と続き、1億円以上は発生がなかった(前年同期1件)。1千万円未満は27件(前年同期比17.3%増、前年同期23件)と半数(構成比50.0%)を占め、資本金規模の小さい企業が目立った。

 2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、一般と特定の区分がなくなり、届け出制を廃止し許可制に一本化した。これは悪質業者の排除が狙いで、事務所の最低面積や基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した金額)や現預金額などの資産要件が強化された。小規模事業者には2018年9月29日までの経過措置が設けられたが、3年のうちに資産要件をクリアしなければ事業継続ができなくなった。また、改正法では派遣社員へのキャリアアップ支援(キャリア形成支援制度)も義務化された。だが、訓練プラン作成や実施にはコストが嵩み、資産要件の達成に向けては派遣事業者の負担が増えている。このため、今後も経営体力が乏しい中小・零細規模の派遣事業者の動向から目を離せない。(東京商工リサーチより)

倒産件数が726件 6カ月ぶりに前年同月を上回る

2016 年 9 月 14 日 水曜日

2016年(平成28年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比14.8%増(94件増)で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、8月としては1997年以降の過去20年間で、前年同月(632件)に次いで2番目に少ない件数にとどまり、依然として低水準な基調に変化はない。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることに加えて、大手企業を中心とした業績拡大も影響しているとみられる。
負債総額は、前年同月比28.7%増(281億5,300万円増)で2カ月連続で前年同月を上回った。負債額別では、負債10億円以上の大型倒産が7月と並び今年最少の15件にとどまったのに対して、負債1億円未満は541件(前年同月比20.2%増、構成比74.5%)と全体の7割を占めるなど依然として小規模な倒産が目立った。  (東京商工リサーチ)

保証協会の別枠(リスケジュール中でも可能)

2016 年 5 月 7 日 土曜日

<産業競争力強化法の活用>

リスケジュール中でも、保証協会枠がいっぱいでも
活用出来る「資金調達」の選択肢が増えました。
信用保証協会の保証制度が
創設された事による、新しい資金調達の方法が可能になりました。

経営改善サポート保証の活用することにより可能にはなりましたが、ハードルが低いわけではないですから・・・

チャレンジする価値はありますよね。

まずは、【経営改善計画書】の作成からです。

税金滞納・社会保険滞納の差押

2016 年 4 月 26 日 火曜日

今月に入り税金滞納・社会保険滞納の差押え危機の中小零細企業が増えているのではないでしょうか。厳しい状況下での資金繰りでごてごてになり、期の変わり目に差し掛かり厳しい対応になっています。早期の対応が必要ですね。顧客への売掛金差押えは致命的ですから・・・。経営判断が遅くなればなるほど選択肢が少なくなります。ご一報ください。

中小企業が受けるマイナス金利の影響

2016 年 3 月 10 日 木曜日

銀行の中小企業向け融資は、貸倒引当を抑える方向になる可能があり、これまでよりも中小零細企業への貸付基準が厳しくなる可能性が出てくる。現実的に銀行が事業者向けカードローンを勧めている。中小零細企業経営者の多重債務者が増加傾向にある。このような中小零細企業は、今後の打ち手を早期に検討することをお勧めします。

中小企業に事業承継は大きな課題

2016 年 2 月 8 日 月曜日

 2015年の全国社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳になった。中小企業に事業承継は大きな課題になっている。社長の年齢分布は、特に70代以上の社長の構成比が上昇する一方、30代以下は伸び悩み、社長の高齢化に拍車がかかっていることがわかった。
社長年齢と業績の相関では、社長が若年なほど「増収増益」企業の比率が高い傾向がある一方、「赤字」企業率は社長が70代以上ほど比率が高かった。
また、2015年の「休廃業・解散」は、社長が70代以上の企業が全体の4割(構成比46.5%)を占めており、円滑な事業承継が急務になっていることが浮き彫りになった。

  • ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース281万社(2015年11月時点)から代表者の年齢データを抽出し、 分析した。調査は2014年10月に続いて2回目。

社長の平均年齢、60.8歳に上昇

2015年の全国社長の平均年齢は60.8歳で前年より0.2歳延びた。社長の平均年齢は、調査開始の2010年は59.8歳だったが、以降は年々高齢化が進んでいる。この背景には、社長交代、事業承継がスムーズに進んでいないことも影響しているとみられる。

社長の平均年齢推移

産業別 10産業のうち6産業で倒産減少

2016 年 2 月 8 日 月曜日

産業別 10産業のうち6産業で倒産減少

2016年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、卸売業は101件(前年同月比2.0%増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では衣服卸(3→9件)や家具・建具・じゅう器等卸(4→7件)で前年同月を上回った。また、不動産業は27件(前年同月比50.0%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回り、農・林・漁・鉱業6件(前年同月4件)と金融・保険業4件(同2件)も、件数は少ないが前年同月を上回った。
一方、前月が増加に転じた建設業は129件(前年同月比1.5%減)で、再び前年同月を下回った。しかし、内訳では公共事業の拡大を受けて減少を続けてきた土木工事業(16→29件)の倒産増加が注目される。また、サービス業他161件(前年同月比5.2%減)と情報通信業32件(同15.7%減)および運輸業21件(同51.1%減)がそれぞれ2カ月ぶりの減少。製造業100件(同4.7%減)と小売業94件(同15.3%減)がともに2カ月連続で減少した。(東京商工リサーチ)

10年間返済不要の政府緊急特別枠の公的融資の活用

2016 年 1 月 4 日 月曜日

今年は、10年間返済不要の政府緊急特別枠の公的融資と投資家・事業会社等からの資金支援の活用を積極的に行いますので、ご相談ください。

 

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
www.fgg-co.com
www.worldblend.net