中小零細企業への事業承継・資金繰り支援ファンド

2018 年 9 月 10 日 月曜日

中小零細企業の後継者への事業承継・売上増加や仕入資金・事業売買資金等への支援を進めております。

事業会社・個人投資家などからオファーが来ていますので是非、ご相談ください。

 

2018年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,148件

2018 年 7 月 9 日 月曜日

倒産件数が4,148件 上半期としては28年ぶりの低水準

2018年(平成30年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,148件、負債総額が7,466億300万円だった。
倒産件数は、前年同期比2.7%減(119件減)。上半期としては9年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。ただし、都道府県別では前年同期を上回ったのが22府県、減少が18都道府県になり、地区別では全国9地区のうち、5地区(東北、中部、近畿、四国、九州)で前年同期を上回るなど、地域によって「まだら模様」をみせた。
また、産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回ったが、サービス業他(前年同期比0.1%増)が3年連続の増加、小売業(同0.5%増)が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目される。
負債総額は、前年同期比66.2%減(1兆4,638億3,500万円減)で、上半期としては1990年(7,274億5,100万円)以来の低水準だった。これは、負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年(96件)以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響した。

  • 形態別:法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の92.2%
  • 従業員数別:従業員5人未満の構成比が74.49%、上半期では過去20年間で最高
  • 「人手不足」関連倒産が184件(前年同期164件)、このうち「求人難」型が19件
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が90件、上半期としては28年ぶりの100件割れ
  • 資本金別:資本金1億円以上が31件、上半期では過去20年間で最少
  • 従業員被害状況:上半期としては28年ぶりの2万人割れ
  • 上場企業倒産が1件発生
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、2000年以降では上半期最少件数

産業別 サービス業他が3年連続増加、小売業は11年ぶりの増加

2018年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。こうしたなか、前年同期より増加したのはサービス業他の1,231件(前年同期比0.1%増)で、3年連続で増加した。内訳では、美容室などの美容業(37→52件)、マッサージ業などの療術業(34→44件)、広告業(36→42件)などで増加した。また、小売業が576件(前年同期比0.5%増)で2007年以来11年ぶりに増加に転じたことが注目される。農・林・漁・鉱業は34件(同3.0%増)で2年連続で前年同期を上回った。
この一方で、建設業が720件(同8.1%減)で10年連続減少。また、製造業524件(同3.6%減)と運輸業112件(同9.6%減)がともに5年連続減少。また、卸売業は627件(同0.1%減)で3年連続、金融・保険業は19件(同26.9%減)で2年連続で減少し、不動産業135件(同8.7%減)と情報通信業170件(同4.4%減)が2年ぶりに前年同期を下回った。

区別 9地区のうち5地区で前年同期を上回る

2018年上半期の地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。
内訳は、近畿が1,087件(前年同期比1.6%増)で、上半期としては2年連続の増加。また、中部が597件(同8.9%増)で7年ぶり、四国が83件(同15.2%増)で6年ぶり、九州が316件(同11.2%増)で3年ぶり、東北が183件(同21.1%増)で2年ぶりに増加に転じた。
産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(334→371件)、中部もサービス業他(146→178件)で件数を押し上げた。また、増加率が高かった東北は生鮮魚介卸や建築材料卸などの卸売業(13→34件)や建設業(30→39件)などの増加が目立った。
一方、中国が168件(同2.8%減)で5年連続減少、北陸は86件(同11.3%減)で2年連続減少した。また、関東1,501件(前年同期比12.7%減)と北海道127件(同16.9%減)がともに2年ぶりに前年同期を下回った。(東京商工リサーチより)

 

廃業予備軍127万社

2018 年 4 月 17 日 火曜日

経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産GDP)が失われる可能性がある。

倒産件数は27年ぶりの低水準、負債総額は5年ぶりの3兆円超え

2018 年 4 月 9 日 月曜日

 2017年度(2017年4月-2018年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円だった。

倒産件数は、前年度比0.1%減(14件減)とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度(7,157件)以来の少ない件数だった。
中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
一方、負債総額は前年度比58.0%増(1兆1,328億2,600万円増)。2012年度(3兆757億1,000万円)以来、5年ぶりの3兆円超えになった。この大幅増は、戦後最大の製造業倒産となったタカタ(株)(6月・負債1兆5,024億円)の民事再生法申請が影響した。ただ、全体では負債1億円未満が6,256件(構成比74.7%)を占め、小規模倒産が大半を占めた。

企業倒産年度推移

2018年1月 倒産件数は635件 3カ月ぶりに前年同月を上回る

2018 年 2 月 11 日 日曜日

 2018年(平成30年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が635件、負債総額は1,045億5,900万円だった。

倒産件数は、前年同月比4.9%増(30件増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに1月としても、2009年(前年同月比15.8%増)以来、9年ぶりに増加に転じたことが注目をされる。
一方、負債総額は、前年同月比18.6%減(239億2,800万円減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は、振袖貸出、販売のはれのひ(株)(神奈川、破産)など17件(前年同月25件)だったのに対して、1億円未満は459件(前年同月比2.6%増、構成比72.2%)と全体の7割を占め小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は1月としては過去20年間で最少の1億6,400万円(前年同月比22.6%減)にとどまった。

産業別 10産業のうち7産業で前年同月を上回る

2018年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
このうち、卸売業110件(前年同月比32.5%増)、小売業97件(同6.5%増)、運輸業19件(同5.5%増)、農・林・漁・鉱業6件(前年同月2件)、金融・保険業2件(同1件)がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また。製造業が85件(前年同月比10.3%増)で8カ月ぶりに増加に転じ、情報通信業20件(同5.2%増)は4カ月ぶりに増加した。
この一方で、不動産業は14件(前年同月比39.1%減)で6カ月連続の減少、建設業は102件(同8.1%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。
このほか、サービス業他は前年同月同数の180件になり、連続増加は10カ月でストップしたが、主な内訳では、建築設計業などの土木建築サービス業(9→12件)、美容業(2→7件)、デザイン業(1→6件)などで増加をみせた。

2018年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が10件(前年同月比66.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回り、近畿173件(同15.3%増)、中部94件(同38.2%増)、北海道19件(同11.7%増)、北陸17件(同21.4%増)がそろって2カ月ぶりに増加した。
一方、関東は232件(前年同月比3.3%減)で4カ月連続の減少。九州46件(同8.0%減)と東北23件(同14.8%減)が2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が21件(同36.3%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回った。(東京商工リサーチ)

 

中小企業の資金調達セミナー開催 名古屋

2018 年 2 月 2 日 金曜日
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主催:株式会社FGグループ (お問合せTEL 03-5979-2205)
開催場所:名古屋市内
参加費:5,000円/名
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FAXセミナー予約申込書  株式会社FGグループ

住 所                                      

 

会社名                  業種(必ず記載ください)         

 

参加者名                 参加数   名             

 

TEL                  FAX                 

 

Email                                      

FAX 03(5979)2247

e-mail yoshino@cia-net.jp

人手不足倒産その2

2018 年 1 月 12 日 金曜日

昨年は人手不足に始まり人手不足に終わりましたね。
そして今年は人財の奪い合いになりそうです。

有効求人倍率≒1.56倍。

バブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難。

仕事があっても人手の確保ができないところは営業を縮小せざるを得なくなり、

それでも必要売上が確保できないところは、事業自体が存続できないところまで

追い詰められてきている業種もあり、未曾有の人手不足という事態。

今後も慢性的に人手不足の状況が続くと思われます。

中小企業も海外の優秀な人財を採用するのも対策の一つかもしれません。

ご相談ください。⇒外国人労働者支援

人手不足倒産

2017 年 12 月 18 日 月曜日

最近、人手不足倒産という言葉をよく耳にします。仕事はあるけど人がいない。募集しても1名も採用できない。とクライアントからも言われていましたので、今月より外国人労働者(技術区分)の採用支援を始めました。ほぼ確実に採用できる点では計算できるので良いと思いますが、TVで話題のような安価に使うというようなやり方はよくありません。中小企業も採用に国境はなくなったと思った方がいいとおもいます。当社ではベトナム・ミャンマー企業と提携し大学卒業をした社会人(日本で働く意欲のある人材)の直接採用をご提案しています。技能実習生もアレンジできますのでリーダーを直接採用し技能実習生を組合から採用した組み合わせだとバランスが取れます。ご相談ください。

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生

2017 年 10 月 31 日 火曜日

2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。
さらに、都道府県別では前年同月比増加が22都府県、減少が20道府県で、2017年5月以来4カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回るなど倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同月比36.1%増(307億3,900万円増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債1億円未満は504件(構成比74.2%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が主流であることに変わりがない。
このほか上場企業倒産は、東証2部と名証2部上場で産業機械製造ほかの(株)郷鉄工所(岐阜、負債55億2,000万円、取引停止処分)が1件発生した。上場企業倒産は、6月の東証1部上場のタカタ(株)(負債1兆5,024億円、民事再生法)に次いで今年2件目

(東京商工リサーチ)

産業別 サービス業他が2年連続増加、不動産業は8年ぶりの増加

2017 年 8 月 7 日 月曜日

2017年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。こうしたなか、上半期で前年同期より増加したのはサービス業他の1,229件(前年同期比10.1%増)で、2年連続で増加した。業種別では飲食業(337→388件)、広告業(30→36件)、学習塾(15→21件)などで増加した。また、不動産業148件(前年同期比4.2%増)が8年ぶりの増加。情報通信業178件(同10.5%増)と農・林・漁・鉱業33件(同17.8%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。こうした一方で、建設業が784件(同4.9%減)で上半期としては9年連続で減少した。また、製造業544件(同7.3%減)と運輸業124件(同10.7%減)がともに4年連続で前年同期を下回った。卸売業は628件(同3.3%減)で2年連続で減少した。金融・保険業も26件(同13.3%減)で2年ぶりに減少した。

地区別 近畿が上半期では8年ぶりの増加

2017年上半期の地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。
こうしたなか、近畿が1,069件(前年同期比0.9%増)で、上半期としては8年ぶりに増加に転じた。また、関東1,720件(同4.9%増)と北海道153件(同16.7%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(297→334件)や不動産業(28→39件)などで件数を押し上げた。関東はソフトウェア業を含む情報通信業(114→130件)、北海道はサービス業他(19→41件)などで増加が目立った。
一方、中部は548件(同1.9%減)で6年連続減少、四国が72件(同11.1%減)で5年連続で減少した。中国は173件(同4.4%減)で4年連続減少、九州は284件(同12.3%減)で2年連続で減少した。また、東北151件(前年同期比15.6%減)と北陸97件(同19.1%減)がともに2年ぶりに減少に転じた。

(東京商工リサーチより)

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
www.fgg-co.com
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