赤字法人率、過去最低の66.6% 7年連続改善 ほんと?

2019 年 8 月 8 日 木曜日

国税庁が2019年2月28日に公表した「国税庁統計法人税表」(2017年度)によると、赤字法人率は66.6%(前年度67.6%)だった。全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人(欠損法人)は181万977社で、赤字法人率は前年度より1.0ポイント改善した。2011年度から7年連続で赤字法人率は改善しており、調査を開始した2006年度以降、最低を記録した。  都道府県別で、赤字法人率の平均(66.6%)を上回ったのは18都府県で、前年度(22都府県)より4県減少した。赤字法人率の最高は徳島県の73.6%(前年度74.1%)で、2007年度以降、11年連続で最も高かった。最低は沖縄県の59.6%(同60.3%)で、唯一、60.0%を下回った。
産業別の赤字法人率は、最高が小売業の74.5%(同75.1%)。以下、金融・保険業69.1%(同68.9%)、サービス業他68.6%(同69.4%)の順。10産業のうち、金融・保険業と運輸業を除く8産業で、赤字法人率が改善した。
輸出関連産業やインバウンド効果、公共事業を中心とした建設需要などで、企業業績は改善が進み、赤字法人率の低下につながった。また、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で赤字法人率は低下しており、2017年度は全国的に赤字法人率は改善したことがわかった。

 2017年度の全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人は181万977社(年2回の複数納税を含む)だった。赤字法人率は66.6%で、前年度より赤字法人数は4,982社減少。赤字法人率も前年の67.6%より1.0ポイント低下し、集計を開始以来、最低を記録した。

リーマン・ショック後の2010年度に赤字法人率は最高の75.7%を記録したが、その後、赤字法人率は減少。2017年度は、2010年度に比べ9.1ポイント改善した。大手企業を中心に業績改善が進み、全国的に改善傾向が見られた。(東京商工リサーチより)

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

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