事業再生

廃業予備軍127万社

2018 年 4 月 17 日 火曜日

経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産GDP)が失われる可能性がある。

倒産件数は27年ぶりの低水準、負債総額は5年ぶりの3兆円超え

2018 年 4 月 9 日 月曜日

 2017年度(2017年4月-2018年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円だった。

倒産件数は、前年度比0.1%減(14件減)とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度(7,157件)以来の少ない件数だった。
中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
一方、負債総額は前年度比58.0%増(1兆1,328億2,600万円増)。2012年度(3兆757億1,000万円)以来、5年ぶりの3兆円超えになった。この大幅増は、戦後最大の製造業倒産となったタカタ(株)(6月・負債1兆5,024億円)の民事再生法申請が影響した。ただ、全体では負債1億円未満が6,256件(構成比74.7%)を占め、小規模倒産が大半を占めた。

企業倒産年度推移

2018年1月 倒産件数は635件 3カ月ぶりに前年同月を上回る

2018 年 2 月 11 日 日曜日

 2018年(平成30年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が635件、負債総額は1,045億5,900万円だった。

倒産件数は、前年同月比4.9%増(30件増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに1月としても、2009年(前年同月比15.8%増)以来、9年ぶりに増加に転じたことが注目をされる。
一方、負債総額は、前年同月比18.6%減(239億2,800万円減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は、振袖貸出、販売のはれのひ(株)(神奈川、破産)など17件(前年同月25件)だったのに対して、1億円未満は459件(前年同月比2.6%増、構成比72.2%)と全体の7割を占め小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は1月としては過去20年間で最少の1億6,400万円(前年同月比22.6%減)にとどまった。

産業別 10産業のうち7産業で前年同月を上回る

2018年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
このうち、卸売業110件(前年同月比32.5%増)、小売業97件(同6.5%増)、運輸業19件(同5.5%増)、農・林・漁・鉱業6件(前年同月2件)、金融・保険業2件(同1件)がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また。製造業が85件(前年同月比10.3%増)で8カ月ぶりに増加に転じ、情報通信業20件(同5.2%増)は4カ月ぶりに増加した。
この一方で、不動産業は14件(前年同月比39.1%減)で6カ月連続の減少、建設業は102件(同8.1%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。
このほか、サービス業他は前年同月同数の180件になり、連続増加は10カ月でストップしたが、主な内訳では、建築設計業などの土木建築サービス業(9→12件)、美容業(2→7件)、デザイン業(1→6件)などで増加をみせた。

2018年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が10件(前年同月比66.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回り、近畿173件(同15.3%増)、中部94件(同38.2%増)、北海道19件(同11.7%増)、北陸17件(同21.4%増)がそろって2カ月ぶりに増加した。
一方、関東は232件(前年同月比3.3%減)で4カ月連続の減少。九州46件(同8.0%減)と東北23件(同14.8%減)が2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が21件(同36.3%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回った。(東京商工リサーチ)

 

人手不足倒産その2

2018 年 1 月 12 日 金曜日

昨年は人手不足に始まり人手不足に終わりましたね。
そして今年は人財の奪い合いになりそうです。

有効求人倍率≒1.56倍。

バブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難。

仕事があっても人手の確保ができないところは営業を縮小せざるを得なくなり、

それでも必要売上が確保できないところは、事業自体が存続できないところまで

追い詰められてきている業種もあり、未曾有の人手不足という事態。

今後も慢性的に人手不足の状況が続くと思われます。

中小企業も海外の優秀な人財を採用するのも対策の一つかもしれません。

ご相談ください。⇒外国人労働者支援

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生

2017 年 10 月 31 日 火曜日

2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。
さらに、都道府県別では前年同月比増加が22都府県、減少が20道府県で、2017年5月以来4カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回るなど倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同月比36.1%増(307億3,900万円増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債1億円未満は504件(構成比74.2%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が主流であることに変わりがない。
このほか上場企業倒産は、東証2部と名証2部上場で産業機械製造ほかの(株)郷鉄工所(岐阜、負債55億2,000万円、取引停止処分)が1件発生した。上場企業倒産は、6月の東証1部上場のタカタ(株)(負債1兆5,024億円、民事再生法)に次いで今年2件目

(東京商工リサーチ)

産業別 サービス業他が2年連続増加、不動産業は8年ぶりの増加

2017 年 8 月 7 日 月曜日

2017年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。こうしたなか、上半期で前年同期より増加したのはサービス業他の1,229件(前年同期比10.1%増)で、2年連続で増加した。業種別では飲食業(337→388件)、広告業(30→36件)、学習塾(15→21件)などで増加した。また、不動産業148件(前年同期比4.2%増)が8年ぶりの増加。情報通信業178件(同10.5%増)と農・林・漁・鉱業33件(同17.8%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。こうした一方で、建設業が784件(同4.9%減)で上半期としては9年連続で減少した。また、製造業544件(同7.3%減)と運輸業124件(同10.7%減)がともに4年連続で前年同期を下回った。卸売業は628件(同3.3%減)で2年連続で減少した。金融・保険業も26件(同13.3%減)で2年ぶりに減少した。

地区別 近畿が上半期では8年ぶりの増加

2017年上半期の地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。
こうしたなか、近畿が1,069件(前年同期比0.9%増)で、上半期としては8年ぶりに増加に転じた。また、関東1,720件(同4.9%増)と北海道153件(同16.7%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(297→334件)や不動産業(28→39件)などで件数を押し上げた。関東はソフトウェア業を含む情報通信業(114→130件)、北海道はサービス業他(19→41件)などで増加が目立った。
一方、中部は548件(同1.9%減)で6年連続減少、四国が72件(同11.1%減)で5年連続で減少した。中国は173件(同4.4%減)で4年連続減少、九州は284件(同12.3%減)で2年連続で減少した。また、東北151件(前年同期比15.6%減)と北陸97件(同19.1%減)がともに2年ぶりに減少に転じた。

(東京商工リサーチより)

社会保険料の負担が重い・・・

2017 年 7 月 3 日 月曜日

社長1人から加入義務

保険料を従業員と会社で折半する厚生年金への加入義務は、法人か個人事業主かで扱いが変わる。もし法人であれば、ほぼ無条件で加入しなくてはならない。社長1人でも加入義務がある。また、個人事業主でも農林水産業や宗教といった少人数の例外を除けば従業員5人いるのであれば厚生年金に加入することが求められてくる。

<強化された加入逃れ対策>

こうした重負担を嫌って、厚生年金への加入を逃れる会社は全国に数多く存在し、その数は50万事業所とも80万事業所とも言われている。数年前までは100万を超える事業所が未加入だったと言われている。未加入事業者の実態を把握するために100億円の予算が盛り込まれ2016年度だけでも11万5千の事業所を指導し新たに厚生年金に加入させた。

さらに厚生労働省は国税庁などと連携して徴収体制の強化に着手している。

<偽装請負で会社責任に>

「偽装請け負い」⇒2006年に大手キャノンが1万5000人あまりを工場などで個人事業主として働かせたとして広く知られるようになった。その後も人材派遣会社などで大規模な偽装派遣が発覚するなど、今後は中小企業による「偽装」の発覚が続出する可能性もあるので注意をしたいものです。

 

リスケジュール(条件変更)中の資金調達は?

2017 年 5 月 8 日 月曜日

厳しい経営状況下で銀行からの融資は非常に難しい場合が多いのではないでしょうか。特にリスケジュール中であればなお更ですね。中小零細企業でも株式・社債等々を活用した資金調達は出来ます。現実的に当社クライアントの事例で株式・社債・在庫・債権などを活用して調達しております。引受先は事業会社や投資家さん等です。企業規模相応の調達額です。決して大手企業が行うようなものではありません。年商で1~3億円ぐらいだと300~1000万円の資金調達が中心になります。事業再生を行う上で資金調達も道具が多い方がいいですよね。ご相談ください。

金融行政の変化と中小企業支援

2017 年 3 月 29 日 水曜日

各金融機関の対応が変化して来たことが現場で感じるようになってきました。それも金融庁が次々と今までとは違う取り組み始めているからです。金融検査マニュアルと金融機関の融資というところでは、短期融資には積極的になってきていると思います。今までとは違い債務者区分の仕方も変化しているからです。一方、金融機関の裁量というのか分かりませんが借入金のリスケジュールに対しての判断も各金融機関に委ねているため、各経営者もライザップのように事業計画(経営改善計画書)をコミットメントしていかないと支援を得れないことも出て来るでしょう。ご注意ください。

 

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準

2017 年 3 月 29 日 水曜日

 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。

倒産件数は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件)が最近1年間で最多になるなど件数を押し上げたため。これに対し、前月に4カ月ぶりに増加に転じて動向が注目された建設業は111件(同13.9%減)にとどまった。
一方、負債総額は前年同月比1.2%増(15億6,000万円増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が25件(前年同月24件)と2016年2月以来11カ月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。ただし全体では、負債1億円未満が447件(構成比73.8%)と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。(東京商工リサーチより)

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
www.fgg-co.com
www.worldblend.net