事業再生

「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない

2018 年 11 月 7 日 水曜日

「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない

有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給がひっ迫する中、従業員の離職や採用難など人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増している。2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで、慢性的な人手不足が続く道路貨物運送や介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を示した。地方の急激な人口減少や雇用のミスマッチもあり、人手不足に回復の気配は見えない。
企業の人手不足感も高まる一方

厚生労働省のまとめでは、国内の有効求人倍率は2017年度、1.54倍に達し、44年ぶりの高水準を記録した。2018年度に入っても4月1.59倍、5月1.60倍、6月1.62倍、7月1.63倍と上昇を続け、企業の人手不足感が高まる一方だ。

帝国データバンクが7月、全国の企業9,979社を対象に実施したアンケートでは、正社員の人手不足を訴えた企業は前年同期比5.5ポイント増で、過去最高の50.9%に上った。非正社員については前年同期比3.6ポイント増の33.0%が「不足している」と答えている。人手不足が人件費の増加や事業遂行の妨げとなり、収益を悪化させる例も急増している。

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人手不足倒産解消するのか?

2018 年 11 月 2 日 金曜日

 政府は2日、単純労働含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月から創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めていなかった単純労働受入れに舵を切った。日本の入国管理政策の大きな転換で今国会での成立を目指す。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

 

閣議に臨む安倍首相(2日午前、首相官邸)

閣議に臨む安倍首相(2日午前、首相官邸)

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

 

 

ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。

どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。

「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。

外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。

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中小零細企業への事業承継・資金繰り支援ファンド

2018 年 9 月 10 日 月曜日

中小零細企業の後継者への事業承継・売上増加や仕入資金・事業売買資金等への支援を進めております。

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2018年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,148件

2018 年 7 月 9 日 月曜日

倒産件数が4,148件 上半期としては28年ぶりの低水準

2018年(平成30年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,148件、負債総額が7,466億300万円だった。
倒産件数は、前年同期比2.7%減(119件減)。上半期としては9年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。ただし、都道府県別では前年同期を上回ったのが22府県、減少が18都道府県になり、地区別では全国9地区のうち、5地区(東北、中部、近畿、四国、九州)で前年同期を上回るなど、地域によって「まだら模様」をみせた。
また、産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回ったが、サービス業他(前年同期比0.1%増)が3年連続の増加、小売業(同0.5%増)が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目される。
負債総額は、前年同期比66.2%減(1兆4,638億3,500万円減)で、上半期としては1990年(7,274億5,100万円)以来の低水準だった。これは、負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年(96件)以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響した。

  • 形態別:法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の92.2%
  • 従業員数別:従業員5人未満の構成比が74.49%、上半期では過去20年間で最高
  • 「人手不足」関連倒産が184件(前年同期164件)、このうち「求人難」型が19件
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が90件、上半期としては28年ぶりの100件割れ
  • 資本金別:資本金1億円以上が31件、上半期では過去20年間で最少
  • 従業員被害状況:上半期としては28年ぶりの2万人割れ
  • 上場企業倒産が1件発生
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、2000年以降では上半期最少件数

産業別 サービス業他が3年連続増加、小売業は11年ぶりの増加

2018年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。こうしたなか、前年同期より増加したのはサービス業他の1,231件(前年同期比0.1%増)で、3年連続で増加した。内訳では、美容室などの美容業(37→52件)、マッサージ業などの療術業(34→44件)、広告業(36→42件)などで増加した。また、小売業が576件(前年同期比0.5%増)で2007年以来11年ぶりに増加に転じたことが注目される。農・林・漁・鉱業は34件(同3.0%増)で2年連続で前年同期を上回った。
この一方で、建設業が720件(同8.1%減)で10年連続減少。また、製造業524件(同3.6%減)と運輸業112件(同9.6%減)がともに5年連続減少。また、卸売業は627件(同0.1%減)で3年連続、金融・保険業は19件(同26.9%減)で2年連続で減少し、不動産業135件(同8.7%減)と情報通信業170件(同4.4%減)が2年ぶりに前年同期を下回った。

区別 9地区のうち5地区で前年同期を上回る

2018年上半期の地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。
内訳は、近畿が1,087件(前年同期比1.6%増)で、上半期としては2年連続の増加。また、中部が597件(同8.9%増)で7年ぶり、四国が83件(同15.2%増)で6年ぶり、九州が316件(同11.2%増)で3年ぶり、東北が183件(同21.1%増)で2年ぶりに増加に転じた。
産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(334→371件)、中部もサービス業他(146→178件)で件数を押し上げた。また、増加率が高かった東北は生鮮魚介卸や建築材料卸などの卸売業(13→34件)や建設業(30→39件)などの増加が目立った。
一方、中国が168件(同2.8%減)で5年連続減少、北陸は86件(同11.3%減)で2年連続減少した。また、関東1,501件(前年同期比12.7%減)と北海道127件(同16.9%減)がともに2年ぶりに前年同期を下回った。(東京商工リサーチより)

 

廃業予備軍127万社

2018 年 4 月 17 日 火曜日

経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産GDP)が失われる可能性がある。

倒産件数は27年ぶりの低水準、負債総額は5年ぶりの3兆円超え

2018 年 4 月 9 日 月曜日

 2017年度(2017年4月-2018年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円だった。

倒産件数は、前年度比0.1%減(14件減)とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度(7,157件)以来の少ない件数だった。
中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
一方、負債総額は前年度比58.0%増(1兆1,328億2,600万円増)。2012年度(3兆757億1,000万円)以来、5年ぶりの3兆円超えになった。この大幅増は、戦後最大の製造業倒産となったタカタ(株)(6月・負債1兆5,024億円)の民事再生法申請が影響した。ただ、全体では負債1億円未満が6,256件(構成比74.7%)を占め、小規模倒産が大半を占めた。

企業倒産年度推移

2018年1月 倒産件数は635件 3カ月ぶりに前年同月を上回る

2018 年 2 月 11 日 日曜日

 2018年(平成30年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が635件、負債総額は1,045億5,900万円だった。

倒産件数は、前年同月比4.9%増(30件増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに1月としても、2009年(前年同月比15.8%増)以来、9年ぶりに増加に転じたことが注目をされる。
一方、負債総額は、前年同月比18.6%減(239億2,800万円減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は、振袖貸出、販売のはれのひ(株)(神奈川、破産)など17件(前年同月25件)だったのに対して、1億円未満は459件(前年同月比2.6%増、構成比72.2%)と全体の7割を占め小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は1月としては過去20年間で最少の1億6,400万円(前年同月比22.6%減)にとどまった。

産業別 10産業のうち7産業で前年同月を上回る

2018年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
このうち、卸売業110件(前年同月比32.5%増)、小売業97件(同6.5%増)、運輸業19件(同5.5%増)、農・林・漁・鉱業6件(前年同月2件)、金融・保険業2件(同1件)がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また。製造業が85件(前年同月比10.3%増)で8カ月ぶりに増加に転じ、情報通信業20件(同5.2%増)は4カ月ぶりに増加した。
この一方で、不動産業は14件(前年同月比39.1%減)で6カ月連続の減少、建設業は102件(同8.1%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。
このほか、サービス業他は前年同月同数の180件になり、連続増加は10カ月でストップしたが、主な内訳では、建築設計業などの土木建築サービス業(9→12件)、美容業(2→7件)、デザイン業(1→6件)などで増加をみせた。

2018年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が10件(前年同月比66.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回り、近畿173件(同15.3%増)、中部94件(同38.2%増)、北海道19件(同11.7%増)、北陸17件(同21.4%増)がそろって2カ月ぶりに増加した。
一方、関東は232件(前年同月比3.3%減)で4カ月連続の減少。九州46件(同8.0%減)と東北23件(同14.8%減)が2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が21件(同36.3%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回った。(東京商工リサーチ)

 

人手不足倒産その2

2018 年 1 月 12 日 金曜日

昨年は人手不足に始まり人手不足に終わりましたね。
そして今年は人財の奪い合いになりそうです。

有効求人倍率≒1.56倍。

バブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難。

仕事があっても人手の確保ができないところは営業を縮小せざるを得なくなり、

それでも必要売上が確保できないところは、事業自体が存続できないところまで

追い詰められてきている業種もあり、未曾有の人手不足という事態。

今後も慢性的に人手不足の状況が続くと思われます。

中小企業も海外の優秀な人財を採用するのも対策の一つかもしれません。

ご相談ください。⇒外国人労働者支援

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生

2017 年 10 月 31 日 火曜日

2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。
さらに、都道府県別では前年同月比増加が22都府県、減少が20道府県で、2017年5月以来4カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回るなど倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同月比36.1%増(307億3,900万円増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債1億円未満は504件(構成比74.2%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が主流であることに変わりがない。
このほか上場企業倒産は、東証2部と名証2部上場で産業機械製造ほかの(株)郷鉄工所(岐阜、負債55億2,000万円、取引停止処分)が1件発生した。上場企業倒産は、6月の東証1部上場のタカタ(株)(負債1兆5,024億円、民事再生法)に次いで今年2件目

(東京商工リサーチ)

産業別 サービス業他が2年連続増加、不動産業は8年ぶりの増加

2017 年 8 月 7 日 月曜日

2017年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。こうしたなか、上半期で前年同期より増加したのはサービス業他の1,229件(前年同期比10.1%増)で、2年連続で増加した。業種別では飲食業(337→388件)、広告業(30→36件)、学習塾(15→21件)などで増加した。また、不動産業148件(前年同期比4.2%増)が8年ぶりの増加。情報通信業178件(同10.5%増)と農・林・漁・鉱業33件(同17.8%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。こうした一方で、建設業が784件(同4.9%減)で上半期としては9年連続で減少した。また、製造業544件(同7.3%減)と運輸業124件(同10.7%減)がともに4年連続で前年同期を下回った。卸売業は628件(同3.3%減)で2年連続で減少した。金融・保険業も26件(同13.3%減)で2年ぶりに減少した。

地区別 近畿が上半期では8年ぶりの増加

2017年上半期の地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。
こうしたなか、近畿が1,069件(前年同期比0.9%増)で、上半期としては8年ぶりに増加に転じた。また、関東1,720件(同4.9%増)と北海道153件(同16.7%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(297→334件)や不動産業(28→39件)などで件数を押し上げた。関東はソフトウェア業を含む情報通信業(114→130件)、北海道はサービス業他(19→41件)などで増加が目立った。
一方、中部は548件(同1.9%減)で6年連続減少、四国が72件(同11.1%減)で5年連続で減少した。中国は173件(同4.4%減)で4年連続減少、九州は284件(同12.3%減)で2年連続で減少した。また、東北151件(前年同期比15.6%減)と北陸97件(同19.1%減)がともに2年ぶりに減少に転じた。

(東京商工リサーチより)

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
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