事業再生

人手不足倒産その2

2018 年 1 月 12 日 金曜日

昨年は人手不足に始まり人手不足に終わりましたね。
そして今年は人財の奪い合いになりそうです。

有効求人倍率≒1.56倍。

バブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難。

仕事があっても人手の確保ができないところは営業を縮小せざるを得なくなり、

それでも必要売上が確保できないところは、事業自体が存続できないところまで

追い詰められてきている業種もあり、未曾有の人手不足という事態。

今後も慢性的に人手不足の状況が続くと思われます。

中小企業も海外の優秀な人財を採用するのも対策の一つかもしれません。

ご相談ください。⇒外国人労働者支援

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生

2017 年 10 月 31 日 火曜日

2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。
さらに、都道府県別では前年同月比増加が22都府県、減少が20道府県で、2017年5月以来4カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回るなど倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同月比36.1%増(307億3,900万円増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債1億円未満は504件(構成比74.2%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が主流であることに変わりがない。
このほか上場企業倒産は、東証2部と名証2部上場で産業機械製造ほかの(株)郷鉄工所(岐阜、負債55億2,000万円、取引停止処分)が1件発生した。上場企業倒産は、6月の東証1部上場のタカタ(株)(負債1兆5,024億円、民事再生法)に次いで今年2件目

(東京商工リサーチ)

産業別 サービス業他が2年連続増加、不動産業は8年ぶりの増加

2017 年 8 月 7 日 月曜日

2017年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。こうしたなか、上半期で前年同期より増加したのはサービス業他の1,229件(前年同期比10.1%増)で、2年連続で増加した。業種別では飲食業(337→388件)、広告業(30→36件)、学習塾(15→21件)などで増加した。また、不動産業148件(前年同期比4.2%増)が8年ぶりの増加。情報通信業178件(同10.5%増)と農・林・漁・鉱業33件(同17.8%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。こうした一方で、建設業が784件(同4.9%減)で上半期としては9年連続で減少した。また、製造業544件(同7.3%減)と運輸業124件(同10.7%減)がともに4年連続で前年同期を下回った。卸売業は628件(同3.3%減)で2年連続で減少した。金融・保険業も26件(同13.3%減)で2年ぶりに減少した。

地区別 近畿が上半期では8年ぶりの増加

2017年上半期の地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。
こうしたなか、近畿が1,069件(前年同期比0.9%増)で、上半期としては8年ぶりに増加に転じた。また、関東1,720件(同4.9%増)と北海道153件(同16.7%増)がともに5年ぶりに前年同期を上回った。産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(297→334件)や不動産業(28→39件)などで件数を押し上げた。関東はソフトウェア業を含む情報通信業(114→130件)、北海道はサービス業他(19→41件)などで増加が目立った。
一方、中部は548件(同1.9%減)で6年連続減少、四国が72件(同11.1%減)で5年連続で減少した。中国は173件(同4.4%減)で4年連続減少、九州は284件(同12.3%減)で2年連続で減少した。また、東北151件(前年同期比15.6%減)と北陸97件(同19.1%減)がともに2年ぶりに減少に転じた。

(東京商工リサーチより)

社会保険料の負担が重い・・・

2017 年 7 月 3 日 月曜日

社長1人から加入義務

保険料を従業員と会社で折半する厚生年金への加入義務は、法人か個人事業主かで扱いが変わる。もし法人であれば、ほぼ無条件で加入しなくてはならない。社長1人でも加入義務がある。また、個人事業主でも農林水産業や宗教といった少人数の例外を除けば従業員5人いるのであれば厚生年金に加入することが求められてくる。

<強化された加入逃れ対策>

こうした重負担を嫌って、厚生年金への加入を逃れる会社は全国に数多く存在し、その数は50万事業所とも80万事業所とも言われている。数年前までは100万を超える事業所が未加入だったと言われている。未加入事業者の実態を把握するために100億円の予算が盛り込まれ2016年度だけでも11万5千の事業所を指導し新たに厚生年金に加入させた。

さらに厚生労働省は国税庁などと連携して徴収体制の強化に着手している。

<偽装請負で会社責任に>

「偽装請け負い」⇒2006年に大手キャノンが1万5000人あまりを工場などで個人事業主として働かせたとして広く知られるようになった。その後も人材派遣会社などで大規模な偽装派遣が発覚するなど、今後は中小企業による「偽装」の発覚が続出する可能性もあるので注意をしたいものです。

 

リスケジュール(条件変更)中の資金調達は?

2017 年 5 月 8 日 月曜日

厳しい経営状況下で銀行からの融資は非常に難しい場合が多いのではないでしょうか。特にリスケジュール中であればなお更ですね。中小零細企業でも株式・社債等々を活用した資金調達は出来ます。現実的に当社クライアントの事例で株式・社債・在庫・債権などを活用して調達しております。引受先は事業会社や投資家さん等です。企業規模相応の調達額です。決して大手企業が行うようなものではありません。年商で1~3億円ぐらいだと300~1000万円の資金調達が中心になります。事業再生を行う上で資金調達も道具が多い方がいいですよね。ご相談ください。

金融行政の変化と中小企業支援

2017 年 3 月 29 日 水曜日

各金融機関の対応が変化して来たことが現場で感じるようになってきました。それも金融庁が次々と今までとは違う取り組み始めているからです。金融検査マニュアルと金融機関の融資というところでは、短期融資には積極的になってきていると思います。今までとは違い債務者区分の仕方も変化しているからです。一方、金融機関の裁量というのか分かりませんが借入金のリスケジュールに対しての判断も各金融機関に委ねているため、各経営者もライザップのように事業計画(経営改善計画書)をコミットメントしていかないと支援を得れないことも出て来るでしょう。ご注意ください。

 

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準

2017 年 3 月 29 日 水曜日

 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。

倒産件数は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件)が最近1年間で最多になるなど件数を押し上げたため。これに対し、前月に4カ月ぶりに増加に転じて動向が注目された建設業は111件(同13.9%減)にとどまった。
一方、負債総額は前年同月比1.2%増(15億6,000万円増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が25件(前年同月24件)と2016年2月以来11カ月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。ただし全体では、負債1億円未満が447件(構成比73.8%)と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。(東京商工リサーチより)

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る

2016 年 12 月 8 日 木曜日

 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。

倒産件数は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
一方、負債総額は、前年同月比319.6%増(4,528億3,400万円増)と大幅に増加した。月次負債が5,000億円を上回ったのは、2013年4月(負債6,859億8,700万円)以来、3年7カ月ぶりのこと。増加要因としては、プラズマテレビ・ディスプレイ製造のパナソニックプラズマディスプレイ(株)(大阪・負債5,000億円)が特別清算を申請し、製造業としては戦後最大の倒産が発生したことが影響した。この1件だけで、11月負債総額の8割(構成比84.1%)を占めた。ただし全体としては、負債1億円未満が500件(構成比72.1%)と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。  (東京商工リサーチより)

2016年1-10月「労働者派遣業」の倒産状況

2016 年 11 月 12 日 土曜日

2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。
こうしたなか、2016年1-10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増)で、全体の6割(構成比64.8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣労働者の確保自体が難しく、小規模事業者ほど厳しい経営に追い込まれるなど、業界を取り巻く環境の側面を浮き彫りにした。

2016年1-10月の倒産件数、前年同期比8.0%増

企業倒産は、バブル期並みの低水準で推移しているが、2016年1-10月累計の「労働者派遣業」倒産件数は54件(前年同期比8.0%増、前年同期50件)に達した。このペースで推移すると、年間(1-12月)ベースで、2013年(88件)以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきた。
負債総額も38億200万円(前年同期比8.2%増、前年同期35億1,300万円)で、前年同期を上回っている。ただ、負債10億円以上の大型倒産は発生がなく(前年同期ゼロ)、1件当たりの平均負債額は前年同期と同水準の7,000万円にとどまり、小規模企業の倒産が際立っている。

原因別、販売不振が6割を占める

2016年1-10月の「労働者派遣業」倒産の原因別では、「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増、前年同期32件)で6割(構成比64.8%)を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が8件(前年同期比14.2%増、前年同期7件)、「事業上の失敗」が6件(前年同期2件)と続く。

従業員5人以上20人未満が2.6倍増

従業員数別では、最多は5人未満の34件(前年同期比17.0%減、前年同期41件)だったが、前年同期より減少した。ただし、5人以上10人未満は10件(同150.0%増、同4件)、10人以上20人未満は6件(同200.0%増、同2件)といずれも増加しており、従業員5人未満の零細事業者より5人以上20人未満の小規模事業者が前年同期より2.6倍増(6→16件)と増勢が目立った。

形態別、54件すべて破産

形態別では、債務超過で企業が消滅する破産が54件(前年同期比12.5%増、前年同期48件)で、倒産企業はすべて破産だった。大手の人材派遣会社からの営業攻勢を受け、業績不振から抜け出せず事業意欲を喪失し、破産に追い込まれる小規模事業者が多いことを示した。
労働者派遣業は派遣先(企業)の技術や業務内容など、派遣先との緊密な関係が優先される。一旦、失った営業窓口の挽回は難しく、挽回には時給切り下げが必要なケースも多く、業績不振に陥った企業の再建は極めて難しいようだ。

資本金別、1千万円未満が半数

資本金別では、1千万円以上5千万円未満が24件(前年同期比7.6%減、構成比44.4%)、1百万円以上5百万円未満が16件(同14.2%増、同29.6%)と続き、1億円以上は発生がなかった(前年同期1件)。1千万円未満は27件(前年同期比17.3%増、前年同期23件)と半数(構成比50.0%)を占め、資本金規模の小さい企業が目立った。

 2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、一般と特定の区分がなくなり、届け出制を廃止し許可制に一本化した。これは悪質業者の排除が狙いで、事務所の最低面積や基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した金額)や現預金額などの資産要件が強化された。小規模事業者には2018年9月29日までの経過措置が設けられたが、3年のうちに資産要件をクリアしなければ事業継続ができなくなった。また、改正法では派遣社員へのキャリアアップ支援(キャリア形成支援制度)も義務化された。だが、訓練プラン作成や実施にはコストが嵩み、資産要件の達成に向けては派遣事業者の負担が増えている。このため、今後も経営体力が乏しい中小・零細規模の派遣事業者の動向から目を離せない。(東京商工リサーチより)

倒産件数が726件 6カ月ぶりに前年同月を上回る

2016 年 9 月 14 日 水曜日

2016年(平成28年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比14.8%増(94件増)で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、8月としては1997年以降の過去20年間で、前年同月(632件)に次いで2番目に少ない件数にとどまり、依然として低水準な基調に変化はない。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることに加えて、大手企業を中心とした業績拡大も影響しているとみられる。
負債総額は、前年同月比28.7%増(281億5,300万円増)で2カ月連続で前年同月を上回った。負債額別では、負債10億円以上の大型倒産が7月と並び今年最少の15件にとどまったのに対して、負債1億円未満は541件(前年同月比20.2%増、構成比74.5%)と全体の7割を占めるなど依然として小規模な倒産が目立った。  (東京商工リサーチ)

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
www.fgg-co.com
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