再生相談

中小企業に事業承継は大きな課題

2016 年 2 月 8 日 月曜日

 2015年の全国社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳になった。中小企業に事業承継は大きな課題になっている。社長の年齢分布は、特に70代以上の社長の構成比が上昇する一方、30代以下は伸び悩み、社長の高齢化に拍車がかかっていることがわかった。
社長年齢と業績の相関では、社長が若年なほど「増収増益」企業の比率が高い傾向がある一方、「赤字」企業率は社長が70代以上ほど比率が高かった。
また、2015年の「休廃業・解散」は、社長が70代以上の企業が全体の4割(構成比46.5%)を占めており、円滑な事業承継が急務になっていることが浮き彫りになった。

  • ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース281万社(2015年11月時点)から代表者の年齢データを抽出し、 分析した。調査は2014年10月に続いて2回目。

社長の平均年齢、60.8歳に上昇

2015年の全国社長の平均年齢は60.8歳で前年より0.2歳延びた。社長の平均年齢は、調査開始の2010年は59.8歳だったが、以降は年々高齢化が進んでいる。この背景には、社長交代、事業承継がスムーズに進んでいないことも影響しているとみられる。

社長の平均年齢推移

補助金(最大200万円)の活用をして銀行交渉のための経営改善計画書を作成!

2015 年 8 月 8 日 土曜日

中小企業経営力強化支援法はご存知ですか?

中小企業金融円滑化法の2013年3月終了にともない、中小企業支援を行う支援事業の担い

手の多様化・活性化を図るため、2012年8月に施行された法律です。

この法律により、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う専門家が

「経営革新等支援機関」として認定されることとなりました。

経営革新等支援機関を利用して作成される経営改善計画書は、

次の目的に使用されます。

大きく分けると、リスケジュールの実行・継続と、新たな融資の獲得です。

・銀行融資のリスケジュール(返済の減額・猶予)の実行もしくはリスケジュールの継続

・企業が財務上の問題を抱えていて、企業の経営改善・事業再生に必要な範囲での新規融資・借換融資

リスケジュールもしくは新規融資のための経営改善計画策定において、企業だけ

で作ることには、高いハードルがありました。銀行から要求される経営改善計画

は要求される水準が高く、企業のみでの作成は困難でありました。

そこで、専門家を活用して経営改善計画書を作成したい中小企業に対し、経営改

善計画策定費用の3分の2を補助する制度ができ、この補助金制度が、現在まで

全国で約6,000社、活用されております。

・現在、金融機関へリスケジュールの申込みを検討している

・現在、リスケジュールの支援を受けていて、近々更新を控えている

・金融機関からリスケジュールの更新ができないと言われた

・金融機関から新規融資を断られ、資金繰りに不安を抱いている

・経営改善計画を作りたいが、時間、ノウハウ、お金がない

ご相談ください。

医療法人が中小企業再生支援協議会の対象会社に追加されました。

2015 年 3 月 20 日 金曜日

本年2月より医療法人が中小企業再生支援協議会の対象会社に追加されました。

中小企業信用保険法と同 様に、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人とされてます。

特に地方の医療法人は何とかしないといけないですね。

 

 

2014年の休廃業・解散件数は2万6,999件(東京商工リサーチ調べ)倒産件数の約3倍

2015 年 2 月 17 日 火曜日

3年ぶりに前年を下回ったが、過去10年間では3番目に多い件数。最多が建設業。飲食店宿泊施設・製造業・・・

円安・原材料高騰でダメージを受けている中小零細企業の休廃業・解散が増化傾向は懸念を払拭できない。

早期の対応が必要。まずはご連絡ください。

 

中小零細工務店(ビルダー)の厳しい現状

2014 年 12 月 29 日 月曜日

中小零細工務店(ビルダー)の経営状況は今年3月以降厳しい状況になっている。消費税駆け込み需要が一段落してからは受注減少傾向。

大手ハウスメーカーも同様。受注減少に伴い金融負債が重たくなっている。来年以降の経済政策の効果がでなければ一層厳し状況に追い込まれることになるだろう。

(工務店の下請け業者(専門業者)にも連鎖が始まっている。)

当社でも工務店(ビルダー)のクライアントの増化及び面談相談が大幅に増加している。早期の対策が求められる。

世の中では、株価上昇で景気が良くなりつつある感も出始めているが中小零細企業は厳しい状況になっているのも現実です。

中小零細企業の大きな格差が生じてきているのか?

来年は中小零細企業まで行き渡ることを期待します。

 

 

 

アベノミクス不発?中小企業相談件数が増化。

2014 年 10 月 16 日 木曜日

消費税8%UP後から徐々に相談件数が増化。中小企業の相談件数が9月以降も増加傾向が止まらない。

売上1~5億円前後規模が圧倒的に。業種は問わず、その中でも地方企業が特に厳しいようだ。

北海道から九州まで月の半分が地方企業のクライアントになってきている。

どこの経営者もギリギリまで頑張っているため、手遅れではないが再生スキームの選択肢が

なくなるので早めの相談は必要です。中には整理前提の経営者も・・・

「もうダメだと思った時からが始まりです!」

消費税の影響

2014 年 7 月 30 日 水曜日

ここ最近、建築関係(工務店・専門業者)の相談が多くなってきた。増税前の駆け込み需要は多かったようだがその後が続かない様子です。住宅展示場来場者数も減少しているとのこと。(地域差はあるようです)新規受注が減少することにより資金繰りが非常に厳しくなってきている。

大手企業の好調をやたらとアピールをしているが業種問わず中小企業は真逆で厳しくなっている気がします。早期の対応が迫っている。

民事再生

2014 年 6 月 16 日 月曜日

民事再生は、一定規模以上の会社で使われることがあります。最近の相談案件では年商1.5億円程度でもスポンサーが付き民事再生で進めています。

やはり年商5億円ぐらいを超えなければ資金的に厳しいのも現実です。状況にもよりますがチャレンジする価値はあるかもしれません。

 

東京スタービジネスファイナンスと業務提携

2014 年 1 月 10 日 金曜日

昨年末より東京スター銀行グループ株式会社東京スタービジネスファイナンスと事業再生における資金調達の業務提携をしました。当社が資金調達の相談窓口となり資金調達含め事業再生のご支援をさせて頂きます。

売掛債権担保融資が主な商品です。

年商5億円以下の中小企業もご利用する事が可能になりました。経営改善計画書等が必要にはなりますが、資金調達のもう一つの引き出しとしてご検討下さい。

 

リスケをした会社の資金調達

2013 年 10 月 28 日 月曜日

リスケジュールした会社は、取引銀行からの融資はとても厳しくなります。リスケジュールだけで追いつかない場合や売上が上がってきて仕入資金が必要な会社等々。

当社はABL(動産担保融資)を行っている銀行系金融機関と連携してご紹介します。ただし、無理な調達は勧めません。あくまでも前向き資金です。入金までのブリッジ資金などであれば安心ですね。

また、事業会社からの資本業務提携も一つの資金調達になるので、紹介含め勧めます。

アレンジャーとしても私の仕事ですのでご相談ください。

 

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
www.fgg-co.com
www.worldblend.net