独り言

人手不足倒産

2017 年 12 月 18 日 月曜日

最近、人手不足倒産という言葉をよく耳にします。仕事はあるけど人がいない。募集しても1名も採用できない。とクライアントからも言われていましたので、今月より外国人労働者(技術区分)の採用支援を始めました。ほぼ確実に採用できる点では計算できるので良いと思いますが、TVで話題のような安価に使うというようなやり方はよくありません。中小企業も採用に国境はなくなったと思った方がいいとおもいます。当社ではベトナム・ミャンマー企業と提携し大学卒業をした社会人(日本で働く意欲のある人材)の直接採用をご提案しています。技能実習生もアレンジできますのでリーダーを直接採用し技能実習生を組合から採用した組み合わせだとバランスが取れます。ご相談ください。

隠れ倒産

2014 年 8 月 25 日 月曜日

統計上の倒産件数は減っている一方、

2013年の休廃業・解散件数は3万件弱で過去10年間で最多です。

(休廃業・解散は月平均2500件)

人手不足・材料費高騰などで中小企業の倒産増化傾向。

建設業・製造業・水産業などが増えてきそうです。

隠れ倒産

2014 年 6 月 3 日 火曜日

企業の倒産件数は減少傾向にあり、東京商工リサーチが発表したデータによれば、2013(平成25)年の全国の企業倒産件数は1万855件で、前年比10.46%のマイナス。5年連続で前年を下回っています。また、負債総額も約2兆7800億円で前年比27.44%のマイナスとなっていて、数字上では景気回復が見てとれます。

一方、企業に関係する数字で、この10年で急激に増えているものがあります。企業の休廃業数です。

「企業の休廃業:中小の“隠れ倒産”10年で倍増」報道によりますと、2013年の企業の休廃業(解散も含む)は2万8943件で、この10年で2倍に急増しているとのことです。「隠れ倒産」とは、企業が債務超過などで倒産に至る前に余力を残しながら事業を断念し、自主的に会社を整理することです。頑張りすぎないことも必要かもしれません。今後、隠れ倒産は増加傾向になるのかもしれません。

 

消費税転嫁 拒否 すでに続出!

2014 年 3 月 11 日 火曜日

消費税増税まであとわずかになった。税率UP前の駆け込み需要による売上が見込める会社はこの機会に利益を確保したいところです。特に現在活発な建設業や製造業では転嫁拒否を受けているようだ。公取委は、「値下げさせる合理的な理由があれば転嫁拒否にならない可能性がある」としている。これでは下請の仕事をメインでしている中小企業はたまらない。

増税分だけボディブローのように効いてくる。決して小さな数字ではない。中小企業の生死がかかっているといっても過言ではない。

事業再生相談

2013 年 10 月 24 日 木曜日

本日の相談は、結構な状況だった。銀行借入もあるが、最大債権者が取引先で、かなりの圧力があり、時間との戦い。第三者破産(取引先からの)は打ち込んで来ないだろうが、とても厳しい状況だった。取り急ぎ、対策の優先順位を話して緊急対応の段取りと次のステップの解説して携帯番号を交わし再連絡するということで終了した。業種問わず厳しい環境はまだ続きそうだ。

再生支援協議会 経営改善計画書・事業調査報告書

2013 年 10 月 23 日 水曜日

昨日は、中小企業再生支援協議会でバンクミーティング。

クライアントの事業調査報告書・経営改善計画書を作成して挑みました。

クライアントの売上は3億円、借入金3億円です。当たり前ですが債務の圧縮をしなくてはいけないのですが・・・某信用金庫も当然、土地の売却をして債務圧縮を望んでいました。

しかし、現状は稼動している土地ですので簡単に売却という訳もいかず、今まで以上の活用方法を考えなくては・・・。次回以降は実績報告会で良い結果を報告できるようがんばろう。

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)適用期限3月末に迫った。

2013 年 2 月 19 日 火曜日

2009年12月導入から40ヶ月およそ300万件の申し入れに80兆円の返済・延長猶予された。

同法適用企業30万社のうち20%の6万社が返済猶予を繰り返している。この6万社については積極的に支援を続けるという姿勢は無いようだ。

無担保プロパー債権については、サービサー(債権回収会社)との接触が積極的な動きになる模様。

経営者は、上記の早期対策が必要に迫られるでしょう。

あと1ヶ月半。金融円滑化法終了による影響

2013 年 2 月 13 日 水曜日

今年3月で金融円滑化法が終了する。

あと1ヶ月半。

ここ最近、クライアントと金融機関にはよく行くが、結構厳しく詰めてきます。

中には、法的整理を勧めます。銀行としては手離れがよく無償償却できるから。

特に、経営者が以前に提出した計画書の達成率を突いてきます。金融円滑化法が終了後のリスケは、継続的な支援を取り付けるには、現実可能な経営改善計画書が重要になってきます。行員が行う毎月のモニタリングの際にも口を出してきます。状況によりますが、資産の売却など提案(指示?)も多くなるでしょう。

地方金融機関の対応(金融円滑化法終了前)

2012 年 12 月 10 日 月曜日

ここ最近、地銀・信金(6支店)をクライアントのオブザーとしてお伺いした感想です。

業績が思わしくない・先が見えない・提出済みの改善計画書の達成度が著しく低い会社に対しては、非常に厳しい対応を迫ってきました。

不動産等(換金性のあるもの)を処分して返済に充ててくださいとか。金融機関としては、当然ですが・・・。

しかし、対応の仕方によっては、債務者サイドでハンドリングできる状況を作り出す事も十分出きるのだと思いました。(現在進行中)

金融円滑化法利用後の倒産、全国で400件突破(7月までで)

2012 年 9 月 12 日 水曜日

金融円滑化法の期限まであと6ヶ月。期限到来を待たずして返済条件の変更を行っいた企業が次々と追い詰められている。猶予期間中に業績回復できないばかりでなく、以前より売上減少するケースが増えている。金融機関の選別も始まり金融円滑化法利用後の倒産は増加していく見込みであり中小企業経営者は厳しい状況にさらされている。早期の対策が必要です。まずは相談から・・・。

吉野

氏名:
吉野 兼司

経歴:
1965年生まれ
埼玉県出身
平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立しました。
資金繰りの状況が厳しくなってご相談に見えられるケースが多いです。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行します。私的整理・会社分割・営業譲渡を使った不採算部門の切り離し、EBO・MBOを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行います。

URL:
www.fgg-co.com
www.worldblend.net