よくあるご質問

まず、具体的にはどのように困っているのかによって、対処方法が異なります。

金融機関への返済、取引済への支払い、手形の決済等、資金繰りが厳しくなる要因はいろいろあるかと思います。

ニューマネーの確保や売掛金の回収、金融機関へのリスケ交渉、取引先へ支払期日延期の交渉、従業員のリストラ、租税の延滞による税務署との交渉等、会社の存続が危うい状態では、経営者は様々なことを同時に行う必要があります。

また、お金の話だけではなく、時間との戦いでもあるかと思います。
ドタン場の状況下では、時間の経過とともに、どんどんと悪い方へ傾いていきます。

当然、交渉事にはタイミングがありますが、早めに行動を起こす事が重要になってきます。

また、金融機関にしろ、取引先にしろ、仮に一時的に資金をつなげたとしても、資金繰りを悪化させた根本的な問題を解決しない限り、いつまた同じような状況にならないとも限りません。

もう一度、自社のキャッシュフローを見つめなおし、「利益の出る体質」に会社自体を改善する以外方法はありません。当然ながら過去の付き合いや「しがらみ」などを立ち切り、従業員のリストラ等行い、思い切った改革の必要もあるかと思います。

我々が提供するサービスの特徴として、常に最前線（交渉相手の前）に立ち、経営者には経営（特に利益体質への追求）に専念していただく環境を作り上げることが上げられます。

金融機関へ返済の「リスケジュール」のお願いはできそうですか？
我々は、企業の再建、再生には、「金融機関の協力が必要不可欠」と考えております。

しかしながら金融機関は、「はい、そうですか」とすぐに応じてくれるわけではありません。

金融機関が「リスケジュール」に応じてくれるケースは、やはりその会社の「事業価値」や近い将来に正常化ができるかどうかの「可能性」で審査しております。

つまり、金融機関の協力を得るには、それだけの材料が必要になるわけです。

我々は、再生にあたりまず、金融機関の協力を得る事を行います。それには実現可能性があり、説得力のある再生計画案が必要になります。

これは、「絵に描いたもち」ではなく、本当に実現可能な再生計画案でなければ金融機関も納得してはくれないからです。当社はあらゆる角度から再建の可能性を模索し、現実的な再建計画策定のお手伝いをしております。

支払の延期などの「期日の調整」、減額などの「金額の調整」、分割支払などの「返済方法の調整」のいずれかを依頼できそうですか？

誠意を持って現状を説明し、今後の建て直しの見込みや更なる受注の可能性を具体的に示せば、いずれかの「調整」に応じてくれるかもしれません。

そのためにも再生計画案の整備がポイントとなるわけです。

ただ、前提の話に、支払の延期要請を行うのは、「ここを乗り越えれば浮上できる収益構造がある、もしくは立て直すことができる」という事が必要不可欠です。

また、「恥を欠き、取引先に頭を下げて回れますか」という問題も存在します。

その地域で名士である場合や名誉や立場を考えるとなかなかできない経営者の方が多くいらっしゃいます。

状況により、解決策は変わってきます。

根本的な解決策ではありませんが、金融機関への返済をとめたり、取引先への支払をとめるなどして、給与を優先的にお支払いし、金融機関や取引先への対策を考えれば良いのですが、金融機関への返済をとめて、取引先への支払もとめて、さらに従業員への給与も支払えない状況であるというなら話は変わってきます。

経営者としては、金融機関に対する信用度を重視ししたり、取引先への業界内の信用不安を考え、従業員に協力を仰ぎ給与を遅配するケースもありますが、従業員のモチベーション等を考えるとできるかぎり給与は支払っていただきたいと考えております。

我々の再生現場に見られる傾向として、「従業員は優秀な人材から辞めていく」というのがあり、中小企業においての財産である「人材」が失われるのです。

給与遅延の場合、社員のモチベーションの低下以外では、遅延損害金の発生や付加金の請求権等も発生します。

また、そこまで、経営が切羽つまっている状況においては、法的な手法を借りて会社を閉じる決断をする必要があるかもしれません。

仮に法的な解決をする場合、従業員への未払給与は税金等と同じで優先債権となります。

スポンサー企業の目的は、金銭的な利回りやそれに代わる何かを求めています。

例えば代表的なものとして「再生ファンド」等が上げられます。

しかし、その投資対象として以下の条件があります。

「過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務リストラや事業再構築により再生が可能な中小企業。」

FGグループでは、スポンサー企業に少しでも魅力的に感じていただけるよう、御社の抱えている事業にどういった利点があるのかをご相談した上で、スポンサー企業探し等をサポートさせてもらいます。

M&Aで再生された事例は数多く存在し、中小企業の再生において有効な手段のひとつです。事業や雇用が継続でき、オーナー経営者にとってはハッピーリタイヤできる可能性もあります。

現在問題視されている 後継者不在の会社にとっても最良の策だと思われます。
しかしながら、どんな会社でも必ずしも売却できるとは限りません。

買い手にとって、「欲しくなる何か」が必要となります。
一般的にどのような点を重要視するのか、下記にまとめてみました。

• 安定した収益構造がある。
• 将来性のある事業、技術を所有している。
• 固有のマーケットを持っている。
• 買い手にとってシナジー効果のある事業を持っている。
• 優秀な人材、技術者を抱えている。
• 独占販売権、商標権、特許権などの権利を所有している。
• 特別な取引先を持っている等。

このように、特別な何かがなければ、なかなか買い手は見つからないでしょう。

あなたの会社の経営状況はいかがですか？経営不振に陥り、リタイアを選択させられ、M&Aを要望される方もいらっしゃいます。

ちなみに債務超過の状態では、基本的には0円と評価されてしまいます。
このように、M&Aという手法を使うにあたり、当然「買い手＝スポンサー」が必要となり、「買い手＝スポンサー」が現れやすくするためにも、「経営の健全化」が必要となります。